２０１６年４月に第１弾が製作されて以降、日本、あるいは世界でマンホールカードは製作され広がりを見せる一方、課題も出てきています。
　マンホールカード振興財団は、ＧＫＰ（下水道広報プラットホーム）のマンホールカード製作チームの従来の活動を支援するとともに、チームと連携して現状のマンホールカードの運営上の課題について、以下の方向性で解決を図ることとしています。

（１）商標登録による権利保全
　商標登録などの権利関係を適切に管理し、マンホールカードの普及・活用するための活動に利用することを目指します。
　マンホールカードを楽しみにされているお客さまや、マンホールカードによる下水道の理解促進を目指す団体の方々、マンホールカードを活用した健全な活動を行う事業者の皆さまなど、多くの皆さまが安心して安全にマンホールカードの商標をお使いいただけるよう取り組んでまいります。

（２）セキュリティの維持・向上
　ＧＫＰが運用しているマンホールカードの検索システムは、全国の関係者の皆さまに幅広く活用されています。
　マンホールカード振興財団では、ＧＫＰが構築してきたセキュリティの高いサーバーの運用を支援し、マンホールカードの検索システムやＨＰなどの運営において必要な情報セキュリティレベルの維持・向上を図ります。

（３）持続的な製作・監修体制の確立
　マンホールカードは既に１０００種類を超え、ありがたいことにマンホールカードに関する外部からのお問い合わせや、発行自治体等からのお問い合わせなどが増加しており、今後もこれらの対応を適切かつ安定的に行っていく必要があります。
　マンホールカード振興財団では、これまで以上に責任感を持って作業を進めることができるよう取り組んでまいります。

（４）普及・振興等の企画の推進
　本来、マンホールカードは製作して終わりのコンテンツではなく、マンホール蓋を通じて下水道のＰＲを行うことが目的です。
　マンホールカード振興財団では、マンホールカードを基に一層普及・振興するための企画を立案・実行し、より多くの下水道の理解者の確保を目指すスパイラルアップを構築し、広がりのある普及・振興施策を推進してまいります。